手数料の引上げによって、「iDeCoはもうメリットがない」と考えてしまうかもしれません。しかし、そんなことはありません。iDeCoには、掛金が全額所得控除になることや、運用益が非課税になることなど、税制面での大きなメリットがあります。

 ただし、今後はこれまで以上に「コストを意識した活用」が重要になるでしょう。特に、手数料を抑える目的で年1回拠出を選んでいた人にとって、改定後はそのメリットがほぼなくなります。むしろ、毎月拠出（積立て）の方が、時間分散による投資効果を得やすくなるかもしれません。

 また、iDeCoでは国民年金基金連合会への手数料以外に、事務委託手数料や金融機関ごとの運営管理手数料が発生する場合があります。運営管理手数料を無料にしている金融機関も多くありますが、数百円単位でかかる金融機関もあります。

 なお、2026年12月にはiDeCoの加入可能年齢の引上げや、掛金の上限拡大も予定されており、制度全体としてはより利用しやすい方向へと見直されます。

 iDeCoは長期運用を前提とした制度です。だからこそ、運用商品だけでなく、手数料や制度変更も含めて定期的に確認することが大切です。今回の改定を機に、積立方法や利用金融機関を再確認することも必要でしょう。