労働保険料の計算にあたっては、5月末から6月頭に送付される労働保険の申告書に従い、申告・納付することになっている。しかしながら令和８年度からは、資本金の額が1億円を超える法人等^※の電子申請が義務付けられている事業場について、紙での申告書の送付がなくなったので注意が必要だ。

 例年届いていた紙の申告書がなくなった代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等を送付することに変更になった。また、上記通知書等を送られてくる封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒で送られてくるので決して見落とすことがないよう郵便物には注意しておく必要がある。

 厚生労働省では、労働保険料の計算について年度更新申告書計算支援ツールを公開しており、このツールを使えば計算しやすくなっている。従業員の賃金等を入力して手順に沿って進めていくことになるが、確定保険料および概算保険料を計算する際には、保険料率の変更に留意する必要がある。今年度の保険料率を確認すると、労災保険率及び一般拠出金率は昨年度から変更がないが、雇用保険料率は2026年4月1日より改定となっており特に注意する必要がある。

 最後に、労働保険料等については口座振替納付ができるようになっている。口座を開設している金融機関にあらかじめ口座振替納付の申し込みをする必要があり、期限もあるので詳細は早めに確認しておきたい。口座振替にすると納付期日も延び、金融機関等に出向く手間も省けるのでやっておくべきである。

 なお、労働保険の申告は前述の対象企業以外でも電子申請ができるので、中小企業の経営陣は厚生労働省の資料などを活用して業務の効率化を進めるか、あるいは社会保険労務士へまるごと業務依頼をしてしまうという方法もあるので検討してみてはいかがだろうか。