その「消費者トラブル・最新10選」は、以下のとおり。
①屋根や外壁、水回りなどの「住宅修理」
②保険金で住宅修理できると勧誘する「保険金の申請サポート」
③「インターネットや電話、電力・ガスの契約切替」
④「スマホ」のトラブル
⑤健康食品や化粧品、医薬品などの「定期購入」
⑥パソコンの「サポート詐欺」
⑦「架空請求」、「偽メール・偽SNS」
⑧在宅時の突然の「訪問勧誘、電話勧誘」
⑨「不安をあおる、同情や好意につけこむ勧誘」
⑩便利でも注意「インターネット通販」

 ⑥、⑦などは明らかな犯罪なので、警察等を通じて地域の防犯活動などによる啓発は比較的進んでいる。問題は、それ以外の一見正当な消費契約のケースだ。特に、②～④に対する警戒は、高齢者に十分周知されているとは言い難い面もある。この３つについて、国民生活センターが示している事例とトラブルを防ぐポイントをあげてみよう。

 ②は、センターの広報で「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理をしないかと勧誘され、高額な申請サポート契約をした」という事例が紹介されている。近年多発する台風・水害後に生じるケースが多い。火災保険では「経年劣化」による建物損傷は補償されないが、自然災害後の不安心理に付け込んだものと言える。こうした「申請サポート」を受ける前に、必ず契約している損害保険会社に連絡することが被害を防ぐ基本中の基本だ。

 ③の事例で多いのが、「現在契約している事業者のプラン変更だと思って了承したら、別の事業者との契約になっていた」というもの。その点では、勧誘してきた事業者の名称やプラン内容をよく確認することが前提となる。

 また、電力・ガスの契約切替勧誘については、相手の求めに応じて安易に検針票などを見せてしまうと、相手が検針票記載の情報をもとに勝手に契約切替手続きを進めてしまう危険もある。検針票は安易に見せないことが重要だ。