先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法上に規定する認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、臨時・異例の措置として、市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税が軽減されるものである。先端設備等導入計画の申請に当たっては工業会等の証明書がマストである。またこちらも、原則として設備投資等する前に先端設備等導入計画の認定が必要となるので、スケジューリングに注意が必要である。

 令和5年4月1日から制度内容が大きくリニューアルされる予定なので、必ず管轄の市区町村のHPから確認していただきたい。

 なお、上記3つともに個人事業主にも適用される。