各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、令和8年4月1日以後に開始する各事業年度において、所得税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額から年500万円の基礎控除額を控除した金額（＝課税標準法人税額）に4％の税率を乗じて計算した金額を、防衛特別法人税額として申告し、納付することが必要となる。

 防衛特別法人税確定申告書は、原則として、各課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内に納税地を所轄する税務署長に提出する。なお、所得金額が欠損等の理由により基準法人税額が0となる場合や基礎控除額（年500万円）の控除により課税標準法人税額が０となる場合であっても、防衛特別法人税確定申告書を提出する必要がある。

 軽減税率が適用される中小企業の場合、目安として所得金額が約2,400万円以下（法人税額が500万円以下になるため）であれば、防衛特別法人税は0円となる。

 防衛特別法人税が課税された場合、法人税・地方法人税に加えて「防衛特別法人税」の納付書も必要となるため、ご注意いただきたい。