事業者が月々の家賃を支払う方法としては、毎月定額を口座振替や振り込みで支払うケースが多いであろう。このように、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、インボイスの保存が必要となる。

 インボイスは、一定期間の取引をまとめて交付することもできるので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についてのインボイスの交付を受け、それを保存することによる対応も可能である。なお、インボイスとして必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体でインボイスの記載事項を満たすことになるので、契約書にインボイスとして必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなる。

 よって、家賃に関しては、インボイスの記載事項の一部（例えば、取引年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（取引年月日を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなる。 また、口座振込により家賃を支払う場合も、インボイスの記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなる。

 インボイス開始前の令和５年９月30日以前の契約について、契約書に登録番号等の適格請求書として必要な事項の記載が不足している場合には、別途、登録番号等の記載が不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存していれば差し支えがない。必ずしも、新たに契約書を作成し直す必要はない。