自社を知っていて引継ぎの基盤があるか、業界に精通しているか、経営者としての力量・経験はあるかなど、会社の業種や規模等によっても必要な期間は変わってくると思われるが、上記より余裕を持った期間で想定・計画されることをおすすめしたい。

 後継者候補がいる方にも、一度お目通し頂きたいのが下記２つの項目だ。

 もしかしたら、現経営者の方だけが後継者候補だと思っている（想定している）だけで、相手には伝わっておらず、後継者になる意思が無い可能性もある。まずは後継者候補の方への確認が必要だ。

 また、もし後継者になる意思があったとしても、会社の実態を見てその後の経営ビジョン等が立てられない会社であると、『承継は難しい』と判断されて辞退されてしまう可能性もある。

 後継者候補の方の理解と安心を得やすくすべく、社内整備や必要資金額の算定、税金・節税対策など予めハードルを把握し、対処していくことも大切であると考える。

 また、顧問税理士の方に相談することで、ヒントや新しい情報を入手することもできるかもしれない。早めの対策でお得な支援策が活用できる可能性もあるので、事業承継等の知識がある相談先を作っておくと良いだろう。