●支援策（全国）

＜事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）＞

●支援策（都道府県の一例）

＜秋田県＞　令和５年度　Ｍ＆Ａ支援事業

【Ｍ＆Ａ実現型】

成立が見込まれるＭ＆Ａに係る手続きで発生する費用（仲介契約成功報酬の支払い、登記変更・許認可取得等）の一部を補助

【Ｍ＆Ａ促進型】

Ｍ＆Ａに取り組むために行う手続きで発生する費用（仲介契約の締結、企業概要書の作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等）の一部を補助

●支援策（市町村の一例）

＜新潟県長岡市＞　ＢＣＰ・事業承継・経営改善補助金【事業承継型の特例】

●支援策情報キャッチのポイントは“定期的なリサーチ”

 上記の地域以外でも、独自の支援策でＭ＆Ａを促進しようとしている地域は多数ある。

 Ｍ＆Ａ着手前に、一度事務所のある地方自治体の支援策情報を調べてみることをお勧めする。

 また、都道府県や市区町村の支援策では、予算がいっぱいになったら期限前に申込を締め切る場合があるので、条件があえば早めの申請を心がけて頂きたい。

 他方、もし申請期限が過ぎて申込終了となっていても、予算が余った場合、次回募集が行われる場合があるので、活用したいタイミングで一度再検索してみるのもお勧めだ。

 是非上記を頭の片隅に置いて頂き、情報収集等の一助になれば幸いだ。