アメリカのシリコンバレー銀行が破綻し、取り付け騒ぎが起きたニュースを見て、「もしも自分が預けている銀行が破綻したらどうなるのだろう」と不安を覚えた人もいるのではないでしょうか。日本には預金保険制度があり、金融機関が破綻した場合にも預金が保護されるようになっています。

 しかし、金融広報中央員会が行った調査によると、この預金性保護制度の認知度について、「全く知らなかった」と回答したのが20歳代で63.7％、30歳代で55.9％となっており、30歳代以下では半数を超える人が全く知らないという結果になっています（※1）。

 預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金を保護するための保険制度です。保険に加入するのは金融機関なので、お金を預けている預金者が保険料を負担する必要はありません。対象の金融機関で対象になる預金をすれば、自動的に加入していることになります。　対象になる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などで、具体的な金融機関名は預金保険機構のホームページで確認することができます（※2）。

 利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金については、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護され、当座預金や利息の付かない普通預金などの決済用預金については、全額が保護されます。外貨預金や他人名義の預金などは保護の対象外です。