独立行政法人国民生活センターの公表資料によると、インターネット通販の偽サイトに関する2022年4月～12月の相談件数は11,019件となっています。2021年の同時期の相談件数5,941件から急増しており、被害の拡大がうかがえます。

 その主な手口は大幅な値引きをうたうSNSやネット広告から偽サイトへ誘導し、銀行振込等で金銭を詐取したり、クレジットカード情報を悪用したりするものです。

 具体的な被害として、「注文した商品が届かない」「商品は届いたが偽物だった」「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」といった相談も寄せられています。なお、偽サイトの代表的な特徴には、以下のようなものが挙げられます（確実に偽サイトかどうかを判定できるものではありません）。

 近年は手口が巧妙化しているうえ、「公式」をうたう偽サイトが検索上位に来るケースもあるため、見分けることが難しくなっています。もしネット通販で注文後、偽サイトであることに気づいた場合、国民生活センターでは支払方法に応じて次のようにアドバイスしています。

すぐにクレジットカード会社に連絡する。また日頃から利用明細を確認して不正利用を早期に把握するほか、被害額を抑えるために利用限度額を見直す。

すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出る。あわせて最寄りの警察に被害を届け出る。

注文直後なら電子メール等でキャンセルの連絡をする。荷物が届いても送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず受け取りを拒否する。

 そのほか不安に思った時やトラブルが生じた時は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談することをお勧めします。全国共通の消費者ホットライン「188（いやや！）」番への電話を含め、早目に対処することが被害の拡大防止につながるかもしれません。