会社を退職、もしくは会社が倒産した場合、失業保険（雇用保険求職者給付基本手当）を受給しながら転職先を探す、という方も多いと思います。失業保険の受給開始時期、所定給付日数は、離職理由によって異なっており、現在は会社都合退職（倒産、解雇など）の方が、自己都合退職（転職、定年など）よりも早く受給でき、給付日数も長く設定されています（雇用保険に加入していた期間や離職時の年齢によって違います）。

 しかし、新しい資本主義実現本部（「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に設置）による第14回新しい資本主義実現会議の中で、自己都合退職の場合の受給開始時期を、会社都合と同水準にする方向で検討に入っていることが分かりました（所定給付日数の見直しについては言及されていません）。

 円滑な労働移動の促進という労働政策の下、長い給付制限により就職を急ぎ、結果的に雇用のミスマッチが発生することを防ぐ、ということにつながるため、今後の動向が期待されています。

 現在の受給開始時期及び所定給付日数は、下記のとおりとなっています。