新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から、季節性インフルエンザ等と同じ５類感染症に変更された。移行により、８日以降は政府として一律に感染対策を求めることがなくなり、行動制限がなくなるとともに、医療費の公費負担等の各種制度が変更となった。

 国税の対応においても、ホームページ公表の、国税における新型コロナウイルス感染症に関する税務上の取り扱いに関するＦＡＱを令和５年５月７日までの取り扱いとし、以降は過去年分の申告の参考との位置づけに変更した。

 しかし、５類移行後も新型コロナウイルス感染症がなくなるわけでなく、また、コロナ禍をきっかけとした、リモートワークの拡大や感染症対策については、継続していくことが考えられる。

 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の取り扱いに関するＦＡＱ等のなかで、今後も参考とできるものをご紹介する。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになる。

 今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、納税者又は税務代理等を行う税理士等が感染するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により申告書や決算書類などの国税の申告・納付等の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別指定による期限延長が認められる。

 なお、期限延長については個別に審査されることになるので、注意が必要である。新型コロナウイルス感染症の影響が、期限までに申告・納付等をすることができないやむを得ない理由として妥当かどうか、税務署から問い合わせが入る場合があるので、対応できるよう留意されたい。

 コロナ禍と働き方改革で拡大したリモートワークは、今後も一定数の職場で継続されていくであろう。
 リモートワークを行うための環境整備費用などについて、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されない（備品の所有権を従業員が有するものは除く。）。また、企業が所有する備品を専ら業務に使用する目的で従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税されない。

 他、通信費、電気料金等、リモートによる在宅勤務で発生する費用の業務使用部分の計算のしかたなど、在宅勤務で発生する費用の取り扱いについては、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を参照されたい。