2023年2月28日に発表された「人口動態統計速報（令和４年（2022）12月分）」によれば、2022年の出生数は79万9,728人（前年比５.１％減）と過去最少で80万人を下回りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生数が79万人台になるのは、33年とされていましたが、11年早く少子化が進んだことになります。

 2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化は もはや歯止めの利かない状況になると予想されるため、これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス、2030年は少子化対策の分水嶺となります。

 政府は『異次元の少子化対策』を掲げ、2024年から3年間かけて『こども・子育て支援加速化プラン』を集中的に取り組むと発表しています。

 異次元の少子化対策には年間3兆円が必要で、政府は財源として社会保険料の上乗せなどを検討しています。自民党は、新しい特別会計『こども金庫』を創設して費用負担の見える化を進め、一元的に管理する方針であること、まずは歳出改革を徹底していく、としたうえで、「企業の賃上げや投資の拡大の妨げにならない、また、個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みにしていきたいと考えている」としています。