約7割は「ほぼ毎日出社」、でもテレワークも併用したい
2023.07.10
コロナの5類移行はテレワークの取扱いにも影響!?
新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更された。これに伴い厚生労働省では、新しいリーフレット「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて」を公開し、テレワークの取扱いに関する考え方を発表している。
一方、ジオテクノロジーズ株式会社が今年の2月に行った「出社とリモートワークに関する意識調査」によると、「あなたは現在、週に何日程度出社していますか?」という質問に対して、ほぼ毎日出社する人は全国平均で66.9%となり、東京でも半数以上の54.3%を占めていた。また首都圏の1都3県を除いてみると、ほぼ毎日出社が70%を超え、74.3%もあることが明らかになった。
一方、ジオテクノロジーズ株式会社が今年の2月に行った「出社とリモートワークに関する意識調査」によると、「あなたは現在、週に何日程度出社していますか?」という質問に対して、ほぼ毎日出社する人は全国平均で66.9%となり、東京でも半数以上の54.3%を占めていた。また首都圏の1都3県を除いてみると、ほぼ毎日出社が70%を超え、74.3%もあることが明らかになった。
テレワークは労使双方にとってメリットのある働き方
厚生労働省は上述のリーフレットの中で、新型コロナウイルス感染症について今回のような位置づけの変更に伴って運用を見直しする事案もあるが、テレワークは感染症対策だけではなく、通勤時間の軽減、ワークライフバランスの実現及び遠隔地の優秀な人材の確保など労働者と使用者双方にとって様々なメリットのある働き方であるので、その取扱いについては労働者と使用者の間でよく話し合うことをすすめている。
なお、基本的な考え方として、雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできないので注意したい。
なお、基本的な考え方として、雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできないので注意したい。
ほぼ毎日出社する人の48.4%が、出社時のほうが作業効率が良い
テレワークをする労働者側のメリットの1つとして「仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化」もあがっているが、実際のところ作業効率については出社とテレワークでどちらがいいと思っているのだろうか。
上述の「出社とリモートワークに関する意識調査」によると、作業効率と出社頻度の相関性を見てみると、ほぼ毎日出社する人の48.4%が「出社時」のほうが作業効率が良いと回答したのに対して、出社していない(リモートワークする)人の33.0%が「リモートワーク時」のほうが作業効率が良いと回答している。このことから、出社頻度によって作業効率への意識に大きな違いがあることがわかった。
同じくコミュニケーション効率がよりよいと感じるのはどちらかという質問には、出社頻度にかかわらず、出社時のほうがコミュニケーション効率を良いと回答する人が多い傾向となった。
「あなたが理想とする働き方」という質問には、出社頻度にかかわらず、出社とリモートワークの併用が高い結果となっていた。このことから考えても、今後はそれぞれの良い部分をバランスよく取り入れて生産性をあげていくことができれば、従業員だけでなく会社にとっても望ましい形になっていくのではないだろうか。
上述の「出社とリモートワークに関する意識調査」によると、作業効率と出社頻度の相関性を見てみると、ほぼ毎日出社する人の48.4%が「出社時」のほうが作業効率が良いと回答したのに対して、出社していない(リモートワークする)人の33.0%が「リモートワーク時」のほうが作業効率が良いと回答している。このことから、出社頻度によって作業効率への意識に大きな違いがあることがわかった。
同じくコミュニケーション効率がよりよいと感じるのはどちらかという質問には、出社頻度にかかわらず、出社時のほうがコミュニケーション効率を良いと回答する人が多い傾向となった。
「あなたが理想とする働き方」という質問には、出社頻度にかかわらず、出社とリモートワークの併用が高い結果となっていた。このことから考えても、今後はそれぞれの良い部分をバランスよく取り入れて生産性をあげていくことができれば、従業員だけでなく会社にとっても望ましい形になっていくのではないだろうか。
※
本稿では、テレワークとリモートワークを同義語と捉えてまとめています。

庄司 英尚(しょうじ・ひでたか)
株式会社アイウェーブ代表取締役、アイウェーブ社労士事務所 代表
社会保険労務士 人事コンサルタント
福島県出身。立命館大学を卒業後、大手オフィス家具メーカーにて営業職に従事。その後、都内の社会保険労務士事務所にて実務経験を積み、2001年に庄司社会保険労務士事務所(現・アイウェーブ社労士事務所)を開業。その後コンサルティング業務の拡大に伴い、2006年に株式会社アイウェーブを設立。企業の業績アップと現場主義をモットーとして、中小・中堅企業を対象に人事労務アドバイザリー業務、就業規則の作成、人事制度コンサルティング、社会保険の手続き及び給与計算業務を行っている。最近は、ワーク・ライフ・バランスの導入に注力し、残業時間の削減や両立支援制度の構築にも積極的に取り組んでいる。
公式サイト http://www.iwave-inc.jp/
社長ブログ http://iwave.blog73.fc2.com/
社会保険労務士 人事コンサルタント
福島県出身。立命館大学を卒業後、大手オフィス家具メーカーにて営業職に従事。その後、都内の社会保険労務士事務所にて実務経験を積み、2001年に庄司社会保険労務士事務所(現・アイウェーブ社労士事務所)を開業。その後コンサルティング業務の拡大に伴い、2006年に株式会社アイウェーブを設立。企業の業績アップと現場主義をモットーとして、中小・中堅企業を対象に人事労務アドバイザリー業務、就業規則の作成、人事制度コンサルティング、社会保険の手続き及び給与計算業務を行っている。最近は、ワーク・ライフ・バランスの導入に注力し、残業時間の削減や両立支援制度の構築にも積極的に取り組んでいる。
公式サイト http://www.iwave-inc.jp/
社長ブログ http://iwave.blog73.fc2.com/