具体的な改正内容は以下の通りです。

①社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大
 短時間労働者の加入要件が見直され、賃金要件（年収106万の壁）や企業規模要件が撤廃されます。

②在職老齢年金制度の見直し
 在職老齢年金の支給停止調整額が月額50万円から62万円に引き上げられます（2024年度価格）。年金を受給しながら働く高齢者の年金が減額されにくくなるため、働き控えの緩和による人手不足の解消が期待されます。

③遺族年金制度の見直し
 子（18歳未満）がいない60歳未満の配偶者は、男女とも原則5年の有期給付の対象となります。これにより、60歳未満の男性が新たに支給対象となります。なお、これまで30歳以上の女性は無期給付の対象でしたが、2028年度以降に40歳になる女性は有期給付となるため、改正前と比べて遺族厚生年金が減額されます。ただし、配慮が必要な場合は5年目以降も給付は継続されます。
 子に対する遺族基礎年金の支給要件も緩和され、子の意思によらない事情で支給が停止されることがなくなります（子の生計を維持する配偶者が死別後に再婚したり、年収が850万円を超えたりしているケースなど）。

④厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
 厚生年金等の保険料や年金額の計算に使用する賃金の上限が月額65万円から段階的に75万円に引き上げられます。賃金に応じた保険料を負担することで、将来は現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようになります。

⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げ
 今後、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる措置を講じるというものです。こちらは別の機会にあらためて解説いたします。

 では、公的年金をどのように活用すべきでしょうか。老後の生活をまかなうためのお金は三層構造になっています。土台となる部分が「公的年金」で、二番目の層が勤務先から支給される「退職金・企業年金」、三層目が自分で準備する貯蓄や投資等です。公的年金や退職金・企業年金だけでは足りない場合は、自分で備えを厚くする必要があります。しかし、どんなに長生きしても終身で受け取れる公的年金は「備えの根幹」といえます。

 今回の改正はこの根幹にかかわるものです。短時間労働者の加入要件が緩和されたことから、より多くの人が従来よりも強固な土台を築けるようになります。また、在職老齢年金の見直しにより、働きながら年金を受け取る高齢者の選択肢が広がります。iDeCoの加入可能年齢も引き上げられ、60代以降も自助努力による資産形成が可能です。

 繰り返しになりますが、こうした制度改正の趣旨は、「働き方やライフスタイルの多様化」に対応し、誰もが自分らしい老後をおくれるようにすることです。年金をただ受け取るだけでなく、老後の人生設計の基盤として、どのように活かすかが問われています。制度の変化を踏まえ、働き方や家族構成に応じた備え方を選ぶことで、安心した老後につなげることができます。