役員や従業員が社宅を利用する場合、原則会社負担の家賃は現物給与となるが、役員については会社が役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」）、従業員については会社が従業員から賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば、給与として課税されない。

 役員においては、賃貸料相当額は貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算する。なお、貸与する社宅が社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない、いわゆる豪華社宅である場合は、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になるため、以下の算式は適用されない。

 小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132㎡以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99㎡以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定する）である住宅をいう。自社所有社宅でも、借上げでも同じ計算方法となる。

 次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額になる。
  （1）その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
  （2）12円×｛その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡｝
  （3）その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

 役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を貸与しているのかによって、賃貸料相当額の算出方法が異なる。

 役員、従業員に無償で社宅が貸与される場合は、賃貸料相当額が給与として課税される。

 賃貸料相当額より低い家賃を会社が受け取っている場合には、賃貸料相当額との差額が給与として課税される（ただし従業員については、賃料相当額の50％以上の家賃を会社が受け取っている場合は課税なし）。

 また、現金で支給される住宅手当や入居者が直接賃貸契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されるので注意が必要である。