中小・小規模企業のM&Aでは、会社を丸ごと承継する「株式譲渡」というポピュラーな手法があり、資産（設備・従業員・取引先との契約等）や、負債（借入・リース等）など、会社を構成する全てを承継するスキームである。

 この手法では、特段の取り決めがない限り、譲渡側の会社が結んでいる融資やリース等も譲受側が承継することとなるので、譲渡側の経営者が結んでいる経営者保証や担保も譲受側への契約変更や、譲受側の責任において経営者保証の解約等の実施が必要となる。

 この“経営者個人が会社の連帯保証人となること”は、円滑な事業の承継を妨げる要因となっているという指摘もあり、承継するのに抵抗を感じる方もいらっしゃることだろう。

 今回ご紹介したいのは、経営者の保証を不要とする融資を希望される方向けに、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が行っている「経営者保証免除特例制度」だ。