自転車用ヘルメット購入費の補助について

森田 和子
2023.07.10

ヘルメットの着用で致死率が変わる
 道路交通法が改正されて、2023年4月から自転車に乗る時のヘルメット着用が努力義務になりました。「着用するよう努めなければならない」とされており、着用しなかった場合の罰則や強制力はありません。そのためか、自転車に乗る人の全員がヘルメットをかぶっているようには見えません。あったほうがいいのは分かっているけれど、なんとなく様子見をしているうちに時間が経ってしまったという方もいるのではないでしょうか。

 交通事故では、頭部の損傷が致命傷となる場合があります。自転車乗用中の交通事故でヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人に比べて約2.6倍高くなっています。(※1)
購入費を補助する自治体もある
 改正された道路交通法によると、ヘルメットについては、自転車を運転する人、自転車に乗せる人のどちらにも、また、児童や幼児については、保護者がかぶらせるようにつとめなければならないとされています。ご家庭によっては、複数のヘルメットを購入する必要があるでしょう。家計にも響くので、購入する時には、自治体に補助制度があるかを確認してみましょう。自転車乗車用ヘルメットの購入費用の一部を補助してくれる自治体があります。

 名古屋市では、2024年2月15日までにSGマークなどの安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメットを購入した場合、2,000円を上限として購入費用の2分の1を補助します。(※2)SGマークとは、製品安全協会が定める基準をクリアし、検査に合格した商品に付けることができるマークです。

 東京都目黒区では、指定する販売協力店などで新品のヘルメットを購入した場合に、2,000円を上限に費用を補助します。2024年3月末までとしていますが、補助の予定数3,600個に達すると終了となります。(※3)

 お住まいの自治体に購入費補助の制度があるか、どのような条件であれば対象になるかを調べてから購入することをおすすめします。
※3:
森田 和子(もりた・かずこ)
FPオフィス・モリタ 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、DCA(確定拠出年金アドバイザー)

大学卒業後、コンピュータソフト会社、生命保険会社勤務を経て、1999年独立。保険や投資信託の販売をしない独立系のファイナンシャル・プランナー事務所としてコンサルティングを行っている。
お金の管理は「楽に、楽しく」、相談される方を「追い詰めない」のがモットー。情報サイト・新聞・雑誌への執筆多数。企業・学校・イベントで行うマネープランセミナー・講演も好評。

ライフプランシミュレーションとマイホーム・老後の資金計算
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