インボイス制度を基に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者については、仕入税額控除の金額を「特別控除税額」とすることができる制度がある。この制度は、売上げに係る消費税額の2割を納付することから「2割特例」と呼ばれている。

 繰り返しになるが、2割特例はインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者が対象である。したがって、基準期間における課税売上高が1千万円を超える事業者、資本金1千万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や、課税期間を1カ月または3カ月に短縮する特例の適用を受ける場合などについては、2割特例の対象とはならない。

 一方で、課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上が1千万円以下である場合には、原則として2割特例を受けることができる。