正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、すべての労働者と労働契約を締結するとき、有期労働契約を更新するときには、使用者はその労働条件を明示しなければなりません。明示すべき事項には、すべての労働者に対して明示することが必要な『絶対的明示事項』と、制度がある場合に明示することが必要な『相対的明示事項』があります。

 2024年4月から労働条件明示のルールが変わり、明示すべき労働条件が追加されることとなりました。労働条件の明示は労働基準法で義務化されており、守られない場合は罰則が設けられています。労働者が安心・納得して働くためだけでなく、労使トラブルの回避にもつながる大切なものですので、労働条件明示事項及び変更のポイントについて確認しておきましょう。