国税庁は、７月31日に「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表した。インボイス登録の取下げ・取消しの届出、および２割特例適用に関する注意点が事例別に明示されているので、ご紹介する。

 インボイス発行事業者の登録を済ませた事業者であっても、登録日前に取下書を提出することにより、インボイスの登録を取りやめることができる。多くの事業者は制度開始日の令和５年10月１日を登録日としていると思うが、この場合には、取下書はその前日（９月30日）までに提出する必要がある。インボイス制度開始後に登録申請書を提出した事業者が登録日までに登録を取り下げたい場合においても、取下書での対応となる。

 取下書の場合、発信主義でなく到達主義なので、郵送の場合は、暦の関係で、令和５年９月29日（金）必着となるので、注意が必要である。

 登録日以降にインボイス発行事業者の登録を取り消す場合は、取消しの手続きが必要となる。翌課税期間の初日から登録を取り消そうとするときは、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」とする）を提出する必要がある。例えば、個人事業者や12月決算の法人が、令和８年１月１日から登録を取りやめたい場合は、令和７年12月17日までに提出する必要がある。登録取消届出書は、取下書と異なり発信主義のため、郵便等による場合はその郵便物等の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされる。

 取消し後の消費税の納税義務については、注意が必要である。

 免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出不要の経過措置を受けて令和５年10月１日～令和11年９月30日までの日の属する課税期間中にインボイスの発行事業者となった場合は、登録日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、納税義務は免除されない。ただし、令和５年10月１日を含む課税期間に登録した事業者については、その登録日を含む課税期間の納税義務は生じるが、その翌課税期間からは基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合は納税義務がない。