多くの学生に利用されているのが日本学生支援機構の奨学金です。通常の申し込みは、春と秋の学校が指定する期間に行いますが、⽣計維持者の失職、病気、死亡などで家計が急変した場合には、年間を通じて申し込むことができます。家計の急変には災害によるものも含まれ、2023年7月の大雨災害による被害を受けた学生も対象になることが発表されています。床上浸水や半壊以上などの場合には、10万円の支援金の対象になる場合もあります。

 対象に加わったのは、2023年7月7日からの大雨による災害により家計が急変し、奨学金の給付または貸与を希望する人です。この大雨では被害が広範囲にわたり、大分県中津市、島根県出雲市、秋田県能代市、青森県西津軽郡深浦町など他にも多数の地域が災害救助法適用地域に指定されています。対象地域の世帯の学生等の他にも、災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害に遭った世帯の学生等や、同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生等で同等の災害に遭った場合についても、適用地域に準じて取り扱うものとされています。

 奨学金の種類には、返還不要の給付奨学金（家計急変採用）、利子のない第一種奨学金（緊急採用）、利子付の第二種奨学金（応急採用）があります。家計の急変により、それぞれの基準を満たすと支給されます。基準は、学校の種別、通学形態、生計維持者の年収、世帯人員などにより定められています。例えば、返還不要の給付奨学金は、住民税非課税世帯や、それに準じる世帯の学生が対象となり、私立大学に下宿して通う場合には、年収などによる区分に応じて月額25,300円～75,800円の奨学金が支給されます。卒業後に返還が必要な貸与奨学金は、生計維持者の収入などの基準が給付奨学金よりも緩くなります。例えば、利子付の第二種奨学金は、原則として月額20,000円～120,000円の貸与を受けることができます。いずれも、在学している学校を通じて申し込みます。

 在学している学校を通じて申し込みます。