アフターコロナで税務調査増加か?

村田 直
2023.09.07

税務調査シーズン到来!
 これから、税務調査のシーズンが始まる。

 税務調査が行われやすい時期は、所得税の確定申告が終わった4~6月頃と、税務署の人事異動が終わり、新年度の引継ぎ等が落ち着いた8~12月頃だが、前者の場合は、期間が短いことと、税務署の年度が6月で終わることから、できる限り年度内で税務調査を終了させようという意思が働き、比較的軽めに終わる調査が多い傾向がある。

 逆に、後者の場合は、年度初めで期間も長めに取ることができるため、じっくりと腰を据えて行われる調査が多い傾向がある。

 今は、その後者の時期にあたる上、コロナ禍で大幅に減少していた実地調査がアフターコロナで増加するものと思われる。7月から税務署の新年度が始まり、引継ぎなども落ち着いてきた8~9月頃から、税務調査の連絡が増えてくる。
税務調査の対象になりやすい会社の特徴は?
 では、税務調査が行われやすい会社はどのような会社だろうか。一般的に選定対象となりやすそうな会社の特徴をピックアップしてみる。
1.
売上高が大きい会社
2.
黒字会社
3.
多額の還付申告があった会社
4.
急成長した会社
5.
長期間税務調査が実施されていない会社
6.
現金売上がある会社
7.
決算書で異常値がある会社
8.
決算書の経営分析項目(売上総利益率など)で異常値がある会社
9.
同業種と比較して申告所得が低い会社
10.
代表者や関連会社との取引がある会社
11.
経営者個人で大きなお金の動きがあった会社
12.
多額の投資を行った会社
13.
取引先や従業員とトラブルがあった会社
14.
マスコミ等で話題になった会社
 もちろん、これは一例に過ぎず、逆に、この特徴に当てはまったからといって、必ず調査対象になるものでもないが、目安として参考にして頂きたい。
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

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