取得率を従業員数規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業は63.2％、それに対して30人以上100人未満の企業は53.5％と平均の58.3％を下回っており、企業規模による差はあるものの格段に取得率が違うわけではない。目標の7割を目指すためには、企業規模に関わらずいずれの企業もまずは年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討してみてはどうだろうか。

 この制度により、年次有給休暇のうち5日を超える分については、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を割り振ることができるようになる。導入すれば計画的に取得日が割り振られるので、請求することへのためらいが原因となっている職場では取得率の向上に寄与するはずだ。

 近年は、職場環境が年次有給休暇を自由に取得できない会社ほど優秀な人材を採用することが難しくなってきている。求職者は応募前にインターネットで口コミも含め情報収集しているので、「休みもろくに取れない」という評判が多数ある会社はそもそも応募対象にすらならないのだ。

 経営陣が意識を変えて改革に本気で取り組めば、徐々に取得率をアップさせることは可能であるし、従業員の満足度も高くなる。まずは自社の年次有給休暇取得率を部署、雇用形態別にデータ分析して、現状把握することから始め、目標達成に向けて動き出してほしい。