「還付金があります」、「あなた名義のカードが使われています」 など、さまざまな手口で近づいてくるのが振り込め詐欺です。「すぐに振り込まないと大変なことになる」、「今日までが期日」などと急がせるので、言葉巧みに操られてしまい、金融機関のATMなどから振り込んでしまいます。 警察や自治体などからも注意喚起がなされていますが、その件数は減らず、 2022年の被害件数は17,570件、合計被害総額は370億円を超えています（※）。

 もしも 被害を受けてしまった場合には、すぐに警察や金融機関に連絡しましょう。振り込んでしまったお金を取り戻せる場合があります。

 振り込め詐欺の被害を受けた人の財産的被害の迅速な回復を図るため、「振り込め詐欺救済法」が2008年6月から施行されています。対象になるのは、預金口座などへの振り込みを利用した財産被害で、いわゆる「オレオレ詐欺」、「架空料金請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」、ヤミ金融や未公開株詐欺などの振込みも対象になります。被害者が申請すると、被害者が振り込んだ口座を金融機関が利用停止（凍結）します。この口座に残っている金額から、被害回復分配金として、被害者へ支払われます。そのため、凍結された口座の残高が、振り込んでしまった金額よりも少ない場合には、被害額の一部しか取り戻すことができず、全く取り戻せない場合もあります。また、被害者が複数いる場合には、それぞれの被害額などに応じて分配されることになります。

 振り込め詐欺の被害に遭ってしまったと気づいたときには、すぐに警察に相談しましょう。その後、速やかに振り込み先の金融機関に連絡して、振り込んだ口座の凍結を求める必要があります。