令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方に深い哀悼の意を表します。被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。被災された地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 法人が、被災した自己の従業員等に支給する災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われるためには、その支給が、①被災した全従業員に対して被災した程度に応じて支給されるものであるなど、各被災者に対する支給が合理的な基準によっていること、②その金額もその支給を受ける者の職制上の地位等に照らし被災に対する見舞金として社会通念上相当であるなどの「一定の基準」に則ったものであることが必要である。また、「一定の基準」については、あらかじめ社内の慶弔規程等に定めていたもののほか、今回の災害を機に新たに定めた規程等であっても、これに該当する。

 また、既に退職した従業員や採用内定者に対する災害見舞金品であっても、被災した自己の従業員等と同一の基準に従って支給するものは、福利厚生費として損金算入される。

 一方、個人が心身または資産に加えられた損害につき支払いを受ける相当の見舞金（役務の対価たる性質を有するものを除く）については、所得税は課されない。法人が被災者の所有資産の損害の程度（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水など）に基づき見舞金の支給額を定めるなど、損害の程度に応じて一定の基準をもって見舞金の支給額を定めている場合には、「相当の見舞金」に該当すると考えられるため、給与として源泉徴収する必要はない。