2022年10月から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」が注目されています。男性の育児休業取得促進のため、男性が子の出生時に育休を取得できる制度です。

 産後パパ育休は、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として取得でき、2回に分けて取得も可能です。取得の際、一定の要件を満たすと、雇用保険からは「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができ、さらに「健康保険・厚生年金保険の保険料免除」が事業主負担分・被保険者負担分ともに受けることができます。

 今回は、この中の社会保険料免除制度についてお伝えします。育児休業を取得しても社会保険料が免除されないこともあるので注意が必要です。

 育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業です。産後パパ育休は、1歳までの育児休業制度とは別に、子の出生後８週間の期間内に４週間以内の休業を取得できる制度です。就労しながら分割取得が可能となり、育児休業が柔軟に取得できるようになりました。

 また、2022年10月から育児休業中の社会保険料の免除要件が見直され、月の就労日数や月末の育児休業の取得状況で社会保険料の免除が可能かどうか変わってきます。さらに、毎月の給与から控除される月額保険料と賞与から控除される賞与保険料とでは免除の要件は異なります。

 産後パパ育休や育児休業の分割取得ができるようになりましたが、社会保険料の免除には、育児休業の期間や取得のタイミングが重要です。