内閣府では、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現のため、民間による社会的課題の解決に向けた公益活動を活性化させる目的で、公益法人等の制度改革に取り組んでおります。この取り組みの一つである公益信託の制度改革をうけて、令和6年度税制改正大綱において、公益信託制度に対する税制上の措置（※）が講じられることとなったため、今回はその内容について解説したいと思います。

 公益信託とは、個人や法人（委託者）が、学術・技芸・慈善・祭祀・宗教その他一定の公益目的のために、信託銀行（受託者）に自分の財産を預け、信託銀行は、信託法や公益信託契約にしたがってその財産を管理・運用し、公益活動を行っていく制度です。

 具体的な公益活動としては、学生への奨学金の支給、学術研究や自然環境保護活動への助成、教育・芸術・文化の振興、社会福祉、国際協力や国際交流の促進、まちづくり活動など幅広い分野が挙げられます。

 公益信託を公益法人と比較すると、公益法人よりも軽量・軽装備の運営で公益活動を行うことが可能であり、社会貢献のツールとして大きな潜在的需要がありましたが、さまざまな制約があるためあまり利用されていませんでした。今回の制度改革により利便性が向上され、新しい公益信託が民間公益活動のための選択肢のひとつとして、より一層活用されることが見込まれています。