令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定された。物価高に対する国民の生活支援を目的に、一人当たり令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の定額減税を実施することとされている。法案が成立した場合には、給与担当者は令和6年6月支給分給与の源泉徴収から定額減税に対応する必要がある。令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、国税庁より実施要領の案が公表されたのでご紹介する。

 令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である者（給与収入のみの者の場合、給与収入が2,000万円以下である者）である。

 源泉徴収税額からの特別控除に際しては、年末調整を除き、合計所得金額にかかわらず実施し、年末調整時において合計所得金額が1,805万円超になると見込まれる場合（ただし年末調整の対象となる者に限る）には控除実施済額について調整する。

 年末調整において合計所得金額が1,805万円超かどうかを勘案する際には、基礎控除申告書により把握した合計所得金額（所得税法上の令和6年分の合計所得金額とし、退職所得金額を含む）を用いる。