消費者庁は、令和5年11月に「内部通報制度を活用して信頼度ＵＰ！～公益通報者保護法をご存じですか？～」を発行した。内部通報制度の概要、導入手順、通報方法等について案内する全12ページのリーフレットで、巻末にチェックリストが付いている。中小企業にとって内部通報制度はわかりにくいところなので、今回は押さえておきたい基本的なポイントをまとめておくこととする。

 公益通報者保護法は、従業員が勤め先の不正行為を通報したことを理由として解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱いから保護されるための条件を定めている。2020年6月の公益通報者保護法の改正により、従業員数（アルバイト、契約社員、非正規社員、派遣労働者等も含む）が301人以上の企業には、内部通報制度の整備が義務付けられた。また、従業員数が300人以下の企業は、内部通報制度の整備に努めることとされている。

 企業が、組織内の不正行為に関する従業員等からの通報を受付け・調査・是正する制度として内部通報制度があるわけだが、その制度を積極的に活用している企業は、投資家からも高く評価されているようだ。

 内部通報制度において保護の対象となる通報者の範囲は、役員や正社員だけでなく、従業員全般――具体的には、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員や派遣社員、さらには退職して１年以内の元従業員と幅広い。

 通報できる内容は、すべての法令違反行為が対象となるわけではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護」に関わる法律（約500本）に規定する犯罪行為もしくは過料対象行為、または最終的に刑罰もしくは過料につながる行為が対象だ。例えば、個人情報保護法、労働基準法、建築基準法などの違反は当然含まれており、保険金の不正請求、品質データ改ざん、不正会計、食品偽装など、過去に世間を騒がせた有名な事件もこの内部通報制度がきっかけになったものもあると思われる。