次に、上記の給与所得の源泉徴収票に、従業員のマイナンバー、氏名（カナを含む）、住所、生年月日等の情報が漏れなく正しく入力されていることがある。

 また、給与所得の源泉徴収票情報はマイナポータル連携の対象とならない場合に注意したい。それは、まず、勤め先が税務署に、従業員の給与所得の源泉徴収票を提出していない場合。給与所得の源泉徴収票には提出基準がある。

 さらに、勤め先が税務署に、従業員の給与所得の源泉徴収票を書面や光ディスク等により提出しており、ｅ－Ｔａｘまたは認定クラウド等で提出していない場合や、勤め先から提出された従業員の給与所得の源泉徴収票について、従業員のマイナンバー、氏名（カナを含む）、住所、生年月日等の情報に漏れがある、もしくは正しく入力されていない場合、がマイナポータル連携の対象とならない場合に該当する。

 なお、年間の給与等の支払金額が500万円以下など、提出基準の範囲外の源泉徴収票であっても、勤め先が税務署に任意でｅ－Ｔａｘまたは認定クラウド等により提出している場合には、マイナポータル連携の対象となる。また国税庁では、勤め先から税務署への源泉徴収票の提出状況については、税務署に問い合わせしても答えることができないので、勤め先へ確認するよう要請している。