2024年1月19日に厚生労働省から「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」が発表されました。プレスリリースによると、年金額は前年度から2.7％の引上げです。

 これは、総務省の令和５年平均の全国消費者物価指数の公表を踏まえての発表です。特に年金を主な収入源として生活されている人にとっては、毎年明けになると、来年度の年金額の上下が気になるところでしょう。

 2023年度の老齢基礎年金の満額（40年間）は年額79万5,000円（月額6万6,250円）です。2024年度では年額81万6,000円（月額6万8,000円）なので、年額で2万1,000円（月額1,750円）の増額です。

 年金額は、物価と賃金の変動率によって毎年度改定されます。2024（令和6）年度は、物価変動率が（＋3.2％）、名目手取り賃金変動率が（＋3.1％）でした。そのため、「物価＞賃金」の場合、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動率を用いると定められているので、3.1％増になるのですが…

 しかしながら、社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドにより、▲0.4％調整されます。そのため、2024（令和６）年度の年金額は、前年度から＋２.７％（3.1％−0.4％）の改定となりました。

 つまり、年金額が上昇しても、物価の上昇率に追いつくことができないため、世間等では「目減りしている」と騒がれてしまうのです。

 年金は偶数月の15日に支払われます。15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。年金額の改定は毎年4月からとなりますが、年金は後払いのため、4月分は5月分と2か月分を合わせて6月15日に支払われるのです。

 毎年、4月15日過ぎると年金額のお問い合わせが増加します。4月15日から変更すると勘違いされる人が多いからです。

 特に、退職して在職老齢年金の減額が無くなる場合や配偶者の年齢によって加給年金等が増減する場合など、金額が大きく変わる時がありますが、支払われる月が後になるため注意が必要です。