この特例の対象となる法人は、中小企業者または農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（通算法人を除く）のうち、常時使用する従業員の数が500人以下（投資法人等の特定法人については300人以下）の法人（以下「中小企業者等」という）に限られる。

 中小企業者等は、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で一定のものであるが、次のものは除かれる。

 取得価額が30万円未満の減価償却資産がこの特例の対象となる。

 器具および備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となる。また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となる。

 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となる。

 なお、令和4年4月1日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付け（主要な事業として行われるものは除く）の用に供したものが除かれる。

 この特例の適用期限は令和8年3月31日まで。適用要件に注意しつつ、有効活用されたい。