事業用資産の買換え特例の適用を受けると、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる（譲渡益が非課税となるわけではない）が、買換え特例の適用を受けるためには、資産を譲渡した年か、その前年中あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要となる。買換資産をこの期間内に取得しないときは原則としてこの特例は受けることができない。

 ただし、買換資産の取得において、やむを得ない事情があれば、買換えの期限が考慮される。やむを得ない事情があるため、資産を譲渡した年の翌年１月１日から12月31日までの期間内に買換資産の取得をすることが困難な場合には、資産を譲渡した年の翌年12月31日後２年以内において税務署長が認定した日までの期間（これらの期間を「取得指定期間」という）に、買換資産の取得期間を延長することができる。

となっている。