高齢者の場合、病院への入院、介護施設への入所、賃貸住宅への入居などの際には、身元保証が求められることが多い。高齢者がひとり暮らしであっても、家族や親族がいれば、身元保証人になってくれることも考えられるが、頼れる人がいないということもあり得る。病院や介護施設としては、高齢者本人に十分な支払い能力はあるのか、判断能力低下の問題はないのかなどが気になるからである。

 では身元保証人の役割としては何が求められるのか。まず考えられるのは、高齢者本人に何かあったときの緊急連絡先としての役割である。もしものときに誰に連絡すれば良いのかがわからないと、病院や介護施設はその後の対応がとれない。

 その他には、治療や介護についての対応方針の決定、必要な物品の提供、医療費や施設費の支払い、死亡したときの遺体の引取りや葬儀の手配などが考えられる。このように身元保証人の役割は簡単なものではなく、多方面にわたる対応が求められる。

 家族や親族の誰かが身元保証人を引き受けてくれればよいが、誰が面倒をみるのか、今の時代は身内とはいえ、なかなか決まらないことも多い。また、自分のことは最後まで自分でやりたいと考えている高齢者も多い。そのような場合には、自治体や民間会社の身元保証サービスを利用することが考えられる。

 終活に対する関心の高まりから、最近では特に「高齢者のおひとりさまへの支援」を行う民間会社が増えてきた。サービス内容は、病院・介護施設・賃貸住宅などの「身元保証サービス」のほか、自宅で生活する際の「見守りサービス」、「成年後見契約」などがある。さらには死後のサポートとして「死後事務委任契約」を締結し、「遺体の引取り・葬儀・埋葬・納骨」、「役所などへの届け出手続き代行」、「遺品整理」などに対応してくれる。ひとり暮らしの高齢者にとっては検討すべきサービスである。

 ただし、提供を受けるサービス内容によっては、数十万円から百万円以上の費用がかかるケースもある。利用にあたっては、具体的なサービス内容の範囲と費用について、よく確認する必要がある。