「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができる。

 経営力向上計画の申請書様式は3枚程度で、①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限る）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができる。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能であるので、ご安心いただきたい。

 「中小企業経営強化税制」とは、青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内（H29.4.1からR7.3.31までの期間）に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき③一定の設備（下図を参照）を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができる制度である。