上記記載事項のうち④の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」は、本問におけるホテル運営者が課税売上げとして認識している金額となる。そのため、予約サイト等との間で手数料等が差し引かれて精算される場合であっても、当該手数料等差引前の金額となると考えられる。また、予約サイト等が宿泊代金に併せて予約手数料を宿泊客から徴収している場合や、値引き販売を行っている場合には、簡易インボイスに記載される金額（宿泊代金）が、宿泊客が実際に予約サイト等を通じて支払った代金の総額と異なることも考えられるが、消費税法上問題はない。

 なお、予約サイト等が宿泊者の委託を受けてホテルの宿泊予約を行う場合（いわゆる手配旅行）と異なり、パックツアーなど、宿泊サービスを含めた一連の旅行サービスとして予約サイト等が提供する場合（いわゆる企画旅行）、通常、予約サイト等が宿泊客に対して課税資産の譲渡等を行ったものとなるので、当該予約サイト等が宿泊客に対して簡易インボイスを交付する必要がある（この場合、ホテル運営者は、予約サイト等に対してインボイスの交付義務が生じることとなる）。