期間限定の制度だが、認定を受け、要件を満たした場合、事業承継に伴う税金が０（ゼロ）円（納税が猶予・免除）になる制度がある。それは、【事業承継税制 特例措置】である。

 後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税が猶予され、後継者の死亡等により、納税が免除される制度である（個人事業主も対象）。

 事業承継に伴う税金がゼロ円となる画期的な制度ではあるが、下記が原則必要となる。

 本制度は、認定の際に、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が必要となる。

 要件等分かりにくい部分もあるため、検討段階から認定支援機関へ支援依頼されることをお勧めする。

 冒頭の通り、期間限定の措置であり、スケジュールが大切だ。

 国税局のホームページには特例の適用を受けることが可能か自身で確認できるチェックシートがある。

 認定支援機関への確認前のセルフチェックなどでご活用頂けると幸いだ。