4月30日、中小企業庁・公正取引委員会の連名で各事業者団体等に対し「手形等のサイトの短縮への対応について」とする要請文が発出された。

 これには、2024年11月以降に下請法上の運用が変更され、業種を問わず^※1、サイト（交付から満期日までの期間^※2）が60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、ファクタリング等の一括決済方式による支払いは、下請法が規制する「割引困難な手形」等に該当するおそれのあるものとして、行政指導の対象となるという内容が記されていた。

 上記要請は、交付日から満期日までの期間についての要請のため、その前段階である交付するまでの期間を先延ばしにされたらという懸念点も出ることだろう。これについては、公正取引委員会のホームページにＱ＆Ａの記載があるので、抜粋してご紹介する。

 手形等のサイトの短縮に伴い、下請代金の支払条件を、「月末締翌月10日支払」であったものを、「月末締翌々月10日支払」にするなど、親事業者が故意に手形交付日を先延ばしにする行為が考えられるところ、そのような行為をどのように把握し、対応するのか。