この措置の要件は2つある。

 代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨を申し出る必要があるが、その申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にしか行うことができない。

 また、申出に当たっては、以下の区分に応じた書面の添付が必要となる。

 株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面
 （既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は不要）

 以下の（1）から（3）までの書面
 （既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は、（2）のみ）
 （株式会社が一定期間内に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、（3）は不要）

 代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合でも、代表取締役等の住所が全て非表示になるわけではなく、最小行政区画（例：東京都大田区）までは登記事項証明書等に記載されることとなる。

 また、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要がある。

 最後に、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されるため、申出前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討を行うよう、法務省から注意喚起がなされている。