7月10日までにすべき、毎年恒例の事務手続きが3つある。

 「源泉所得税の納期特例」とは、給与の支給人員が常時9人以下の中小企業等である源泉徴収義務者が、所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を受けることによって、預かり源泉所得税の半年分を年2回に分けて納付することができる特例制度である。

 その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税等は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税等は翌年1月20日がそれぞれ納期限となる。

 また、今年は6月1日以後の最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うこととなる。給与の支払者は、各月の月次減税事務の終了後、納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）に所要事項を記載した上で、納付すべき源泉徴収税額がある場合には法定納期限までに納付することになる。

 この場合、納付書の「俸給・給与等」、「賞与（役員賞与を除く）」又は「役員給与」の「税額」欄には、各人毎の「控除前税額から月次減税額の控除を行った後の金額（その給与等から源泉徴収すべき税額）」を集計し、その金額を記入する。なお、月次減税額の控除等により、納付すべき税額がなくなった（「本税」欄が「0」）場合でも、納付すべき税額がある場合に準じて納付書の各欄の記入を行った上で、その納付書（所得税徴収高計算書）を必ず所轄税務署に提出する必要があるので、ご注意いただきたい。