令和6年度税制改正を織り込んだ、住宅取得等資金贈与の非課税特例のパンフレットが国税庁から公表された。今回はそのパンフレットを参考に、改めて税制改正の内容を確認しておきたい。

 「住宅取得等資金贈与の非課税特例」とは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、省エネ等住宅については1,000万円、それ以外の住宅については500万円までの金額について、贈与税が非課税となる制度である。

 受贈者等の要件は以下の通りである。

 この非課税特例については、令和6年度改正において、次の措置が講じられている。

 上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用される。

 ただし、令和6年1月1日以後に住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合において、その住宅用家屋の省エネ性能が断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上であり、かつ、その住宅用家屋が次のいずれかに該当するものであるときは、その住宅用家屋をエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋とみなす。