と定めて発足した制度ですが、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉の1つとして今回改正に至っています。変更点について確認してみましょう。

 現行の制度では「3歳～小学校卒業までの第3子以降」には月額15,000円が支給されるのですが、改正後は、「支給対象となる子どもの第3子以降」に月額を30,000円が支給されることとし、対象年齢ならびに月額が改正されることとなりました。

 また、子どもの人数の数え方の定義も改まることとなり、現行は、「18歳の年度末を迎えるまでの子ども」をカウントするのですが、これが「22歳の年度末を迎えるまでの子ども」に改正されます。

 支給対象の子どもと混同して少しややこしいのですが、整理すると児童手当における「子ども（児童）」には、以下の２つがあり、

 改正後は、児童手当が拡充されるわけですが、その財源はどこから来るのでしょうか？政府は財源として「子ども・子育て支援金」を作り、「賃上げと歳出改革により、社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」として、「実質的な負担は生じない」と説明していますが、支援金制度は公的医療保険の保険料に上乗せする形で拠出することとし、さらに、安定財源確保までの間に財源不足が生じないよう2028年度まで、つなぎとして「子ども・子育て支援特例公債」を発行する、としています。

 少子化対策が必要であることは論をまたないところですが、実質的な負担が増えるか否か？が強調されるような論調・ニュースが広がると、幅広い世代が連帯して少子化対策に取り組むべきだ、というマインドがしぼんでしまうおそれもあります。

 政府には丁寧な説明を求めたいですし、私たちも制度改正のしくみについて理解を深めておきたいところです。