令和5年度の税制改正により、「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされた。この、前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」という。この改正は、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」等について適用される。

 次の事項の1つでも該当する場合には、簡易な申告書を提出することができないので、注意が必要だ。

 また、扶養控除等申告書の提出に当たり、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項からの異動の有無を従業員に確認してもらう方法としては、例えば、システム等を利用して申告データを確認してもらう方法、申告書の写しを交付して確認してもらう方法などがある。

 なお、勤労学生控除や国外居住親族について扶養控除等を受ける場合は、扶養者控除等申告書の提出とは別に、証明書類を提出又は提示を受ける必要がある。また、簡易な申告書を提出した人の源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄は、その年の「配偶者控除等申告書」を基に記載する。

 国税庁より「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ」が公表されているので参考にされたい。