確定申告の時期ではないが、「寄附金控除」という税制に対して一部で関心が持たれているようである。そこで、今回は「寄附金控除」についてその概要に触れてみたい。

 「寄附金控除」は基本的には所得控除制度の一つであり、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に適用が認められる。「特定寄附金」とは、国、地方公共団体に対する寄附金や公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄附金のうち所定のもの、その他、政治活動に関する寄附金のうち一定のものなど、その範囲が定められている。ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるもの、および政治資金規正法に違反するものなどは特定寄附金に該当しないとしており、当然のことながら、“寄附”という名目のものすべてが適用の対象となるわけではない。

 寄附金控除が適用されれば、「その年に支出した特定寄附金の金額（ただし、その年の総所得金額等の40パーセント相当額が上限）－2,000円」で計算された金額が「所得控除」として課税所得から控除され、それにより税負担が軽減されることになる。

 なお、「その年中に支払った一定の要件を満たす寄附金の金額の合計」は総所得金額等の40%が上限、また、特別控除額はその年分の所得税額の25%が上限とされる（(1)～(3)の複数の寄附先に寄附をした場合の上限額については別途取扱いが定められている）。

 この制度を適用できた場合、きわめて大雑把に言えば、これらの寄附先への寄附金は要件がそろえば寄附金額の40%（政党等の場合は30%）相当額が戻ることもあり得ることとなる。

 そして、これらの寄附先への寄附金に関わる寄附金控除は、所得控除を適用するのか、税額控除を適用するのか両者を比較して有利な方を選択することができる。

 寄附金控除の適用は、もちろん全くノーチェックでスルーされるものではなく、法令で定められた寄附金の内容であるかどうかは、確定申告書に添付が必要な書類等の確認により行われることになる。