海外では遺言書を書くことが多いが、最近は日本でも遺言書を書く人が増えてきているという。その理由としては、新型コロナの流行を経験し、より死を身近に感じるようになったことと、自分で書いた遺言書を法務局が保管してくれる制度（自筆証書遺言書保管制度）が利用されるようになったことがあげられるだろう。

 遺言書を書くのは財産が多い人と思われがちであるが、むしろそれほど財産がない一般的な人が遺言書を書くことが増えている。多くの財産がある人は、そもそも相続対策が必要なことがわかっており、弁護士や税理士などの専門家と相談しながら対応済である。

 逆に、もめるほどの財産はないと思っている人の方が、何も対策を講じていないため、いざ相続が発生すると争族（相続争い）になってしまうことが多い。そのため争族になることを避けるために遺言書を書くという人が増え、遺言書が身近なものになってきた。

 自筆証書遺言書保管制度は2020年7月に開始された。自筆証書遺言書とは財産目録以外は自筆で書く遺言書で、厳格な方式が決まっており、形式に不備があると無効になることがある。また、自筆証書遺言書は家庭裁判所での検認が必要であり、自分ひとりですぐに作成できる反面、制約も多い。

 自筆証書遺言書保管制度では法務局が自筆証書遺言書を保管してくれる。そして保管の際には、民法で定める自筆証書遺言の方式について外形的な確認（全文、日付および氏名の自書、押印の有無など）を行ってくれる。なお、遺言の内容についての相談には応じてもらえない。

 この制度を利用することで、これまで自筆証書遺言書の問題点であった紛失や偽造、廃棄のおそれがなくなり、家庭裁判所の検認が不要となった。また、保管申請手数料が3,900円かかる。

 自筆証書遺言の他に、代表的な遺言には公正証書遺言がある。

 公正証書遺言は、原則として、公証役場で法律にくわしい公証人が作成するため、形式不備になることはなく、公証役場で保管されるため紛失や偽造、廃棄のおそれがない。そのため家庭裁判所の検認が不要となるので、すぐに相続の手続きができる。

 一方で、財産目録や登記事項証明書、戸籍謄本、印鑑証明書など、遺言書作成にあたり準備すべき書類がたくさんある。さらに遺言書作成当日には証人が2人以上必要となる。公証人に支払う作成手数料は相続財産の価額によって決められており、たとえば3,000万円～1億円以下であれば30,000円～40,000円ほどかかる。その他にも必要書類の交付手数料や証人手数料などがかかる。

 公正証書遺言は自筆証書遺言に比べて厳格であり安心できる反面、費用だけでなく時間がかかることにも注意したい。

・財産が少ない人

・子どものいない人で妻に全財産を相続させたい人

・相続人がいない人

・心配事がある人

 将来のことが心配な家族がいる場合には、その者の生活を守るために遺言書が効力を発揮する