財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、４年連続で過去最高額となったことが分かった。

 税収は、2022年度決算額の71兆1,374億円を1.3％（9,388億円）上回り、２年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6,110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、２兆4,651億円上回る税収となった。

 2023年度決算額（概数）の税収を税目別にみると、「所得税」は、源泉所得税が18兆15億円、申告所得税が４兆514億円の計22兆530億円で、2022年度決算額からは▲2.1％（4,687億円）減少したが、2023年度補正後予算額の想定からは7,580億円上回った。この背景には、企業の賃上げの動きの広がりで、給与所得が増え、源泉所得税が想定の17兆4,200億円から5,815億円上回ったことがある。

 また、「法人税」は15兆8,606億円となり、2022年度決算額から6.2％（9,208億円）増加。2023年度補正後予算額からは１兆1,986億円上回り、1991年度（16.5兆円）以来の高水準となり、全体の税収を押し上げた。「消費税」は、2022年度決算額からは0.1％（130億円）増と微増ながら、想定額を1,003億円上回り、過去最高額となった。年度前半に還付金が増えたことなどが減収要因となったが、国内消費は堅調に推移し税収増となった。

 そのほかでは、「相続税」は３兆5,663億円となり、2022年度決算額から20.1％（5,969億円）増加し、想定額からも4,243億円上回る結果となった。「酒税」は１兆1,814億円で、2022年度決算額からは0.5％（62億円）減少したものの、想定額からは14億円上回った。「たばこ税」は9,591億円で、2022年度決算額からは0.2％（24億円）と微増し、想定額からも241億円上回っている。