埋蔵文化財包蔵地として評価する土地は、課税時期において埋蔵文化財を包蔵する土地とされている。埋蔵文化財を包蔵する可能性があるなどの潜在的な段階では、埋蔵文化財包蔵地として評価することはできない。

 また、評価対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない場合であっても、埋蔵文化財を包蔵する土地は、埋蔵文化財包蔵地の評価の適用がある。

 それは、以下の通り、周知の埋蔵文化財包蔵地と同様に発掘調査等を実施することもあるため、とされている。

 結論としては、埋蔵文化財包蔵地の価額は、文化財がないものとした場合の価額から発掘調査費用に相当する金額を控除した金額によって評価する。

 文化財がないものとした場合の価額＝文化財がないものとして路線価等に基づき評価した価額

 発掘調査費用に相当する金額は、文化財がないものとした場合の価額が地価公示価格水準の8割程度とされていることとのバランスから、発掘調査費用の見積額の80％相当額とされる。
 なお、発掘調査費用の見積額は、課税時期において最も合理的と認められる措置に基づき算定するのが相当とされている。
 また、土地所有者において発掘調査費用の負担が生じない土地のほか、評価対象地が存する地域における標準的な土地の利用状況や発掘調査の実施状況等を踏まえ、発掘調査費用が生ずる蓋然性が低いと認められる土地については、発掘調査費用に相当する金額はないものとして取り扱われる。