今回の改定の概要は、以下の４点です。

 このところ、都心部を中心によく見かけるようになった電動キックボード（特定小型原動機付自転車）について、専用の料率区分が設定されることになりました。

 その理由として、一般的な原動機付自転車と比較して、大きさや速度制限が低く設定されており、リスク特性が異なるためとされています。

 その他では、料率区分ごとの割増引の見直しによって、新車割引について補償内容によって割引率が拡大されることや、自動運転車の事故で被保険者に法的責任がなくても、被害者の損害を補償する「被害者救済費用特約」の新設も盛り込まれています。

 一部の新聞報道によれば、参考純率の改定が保険料に反映されるのは、2026年以降になるとのこと。今後、車の電動化が進み、新たな技術の採用などがあれば、車に関するコストはさらに上昇する可能性もあります。自動車保険料の今後の推移については不透明な部分もありそうです。