厚生労働省は「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：PwCコンサルティング合同会社）の報告書を今年5月に公表している。この調査は、企業におけるハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため前回の調査から３年ぶりに実施された。調査は、全国の従業員30人以上の企業・団体（有効回答数7,780件）及び全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者（サンプル数8,000名）を対象に行われた。

 企業・団体への調査をみると、過去3年間の各ハラスメント（パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラ）の相談件数の推移について、セクハラ以外では「件数は変わらない」の回答が最も多く、セクハラのみ「減少している」が最も多かった（「件数の増減は分からない」を除く）。

 注目すべきは、セクハラを除く４つのハラスメントのうち、顧客等からの著しい迷惑行為だけが「件数は減少している」より「件数が増加している」の回答のほうが上回っていた（残り３つのハラスメントは増加より減少の回答が多かった）。顧客等からの著しい迷惑行為の相談件数については、「変わらない」の23.6％に対し、「増加している」は23.2％とほぼ拮抗しており、「減少している」は11.4％しかなかった（残りは「件数の増減は分からない」41.7％）。

 顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）に対しては、自社としての考え方、対応方針を社内で統一してマニュアル等をできれば策定し、現場と共有しておくことが重要である。

 ハラスメントの種類を問わず、予防・解決のために実施している取組としては、「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」であった。前者は約7割以上の企業が、後者は約6割以上の企業が実施している。

 ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果としては、「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる」の割合が最も高く、「会社への信頼感が高まる」が続いている。